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建築基準法に基づく特定建築物等の
「定期報告制度」

定期的に調査・検査を実施し、その結果に基づき、違法な状況の改善や、著しい劣化・損傷部の改修繕を実施することで、事故や災害時の被害拡大を防ぎ、建築物・施設利用者の安全性の確保及び施設の延命化が図られます。

定期報告の対象となる建築物等

  1. 特定建築物
  2. 建築設備
  3. 防火設備
  4. 昇降機等

詳しくは、資料(札幌市の「 定期報告が必要な建築物、建築設備等の要件及び報告期間」)により、ご確認ください。なお、札幌市以外の市町村では、対象となる建築物の範囲などが異る場合がありますので、所管の特定行政庁等でご確認ください。

受注の対象とする特定建築物等

当社で受注する定期報告の対象である特定建築物等は、原則として、市町村等の自治体が所有するものを対象とします。

調査・検査に必要な書類等

定期報告制度に基づく調査・検査の実施には、確認申請副本又は計画通知の図面等、確認済証、検査済証が必要となります。

調査項目

  • 特定建築物
  • 建築設備
  • 防火設備(防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャー)

依頼から調査・報告書引渡しまでの流れ

建築基準法第12条定期点検の実績一覧

年 度 定期点検施設 点検内容
平成27年度 A病院 建築設備
札幌市庁舎A 特定建築物、建築設備
D企業室蘭支店 建築設備
平成28年度 B銀行出張所 建築設備
A病院 建築設備
札幌市庁舎A 建築設備
札幌市庁舎B 建築設備
C病院 特定建築物
D企業室蘭支店 建築設備
平成29年度 B銀行出張所 建築設備
A病院 建築設備
D企業室蘭支店 建築設備
札幌市庁舎A 建築設備

札幌施設管理株式会社に在籍の建築基準法第12条
定期点検に係る調査・検査資格者数

資格の名称 人 数
一級建築士 2人
特定建築物調査員 2人
建築設備検査員 4人
昇降機検査員 1人
防火設備検査員 3人

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